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新型コロナがもたらす不況下の加速 1ヶ月前の新聞記事から

 株価が暴落する1ヶ月前にエコノミストの中前忠さんが掲載したものです。

 

 新型コロナウイルスは、減速していた世界景気を一気に不況に追い込む。バブル化していた株価が崩れ、株価の急落が実体経済を不況下させるのは、これまでのバブル崩壊の経験である。

 世界経済は、中国の工業化バブルの崩壊によって製造業を中心に不況下が進んでいたが、堅調な米国消費に支えられて全体としての不況下を免れていた。新型コロナが直撃したのは、旅行や小売りといったサービス消費である。「超金融緩和」によって持ちこたえてきた消費景気も、落ち込まざるをえない。

 21世紀に入ってから、2回のバブル崩壊があった。最初が2001年のITバブル、2回目が08年のリ−マン・ショックである。いずれの場合も、米国の株価が大体半分になり、日本でも6割下がっている。一方で工業生産はリ−マン・ショック時は、米国で17%、日本では35%も減少している。

 

  問題は、政府や中央銀行の政策対応が株価対策の域を出ないことだ。世界経済はこれまで反グロ−バリゼ−ションに向けて加速してきており、米中両大国とも貿易には後ろ向きである。落ち込んだ経済を再生させるためには、消費を中心にした内需の拡大しかなく、それには家計所得を増やすといった構造改革が必要である。

 

 バブル崩壊後の日本を振り返ると、家計を痛めてきたのは、第一にゼロ金利による利子所得の消滅、第二に消費税である。いずれも、企業の国際競争力強化という名目で、超低金利、円安、企業減税を推し進めた結果だ。

 

 経済政策の重点を企業から家計にシフトさせなくてはならない。消費が増えれば、企業の売り上げは増え、賃金の引上げも可能になる。こういった政策の大転換が起こるまで、本格的な経済の底入れは見込めないであろう。

 

 

 これをどう理解すればいいのか。熊本地震のあとの自粛で平戸の観光客も減少し、帰省したときみんなイライラしていた。

世界遺産になった影響で観光客も増えていたのに、新型コロナウイルスで平戸も影響を受けざるをえないと思われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

hirad3519 | つれづれの記 | 19:59 | - | - | - | - |

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